被保険者が業務外の病気やケガで、療養のため仕事につくことができず連続して4 日以上休み、報酬が支払われないときは、４日目以降の生活保障として傷病手当金が支給されます。

①業務外の事由による病気やケガの療養のための給付であること
②仕事に就くことができないこと
③連続する３日間を含み４日以上仕事に就けなかったこと
最初の３日間は「待期」といい、傷病手当金は支給されません。待期には有給休暇、土日・祝日等の公休日も含まれるため、報酬の支払いがあったかどうかは関係ありません。また就労時間中に業務外の事由で発生した病気やケガにより仕事に就くことができない状態になった場合は、その日を待期の初日として起算します。
④休業した期間について報酬の支払いがないこと
ただし、報酬の支払いがあっても傷病手当金の額より少ない場合は、その差額が支給されます。

傷病手当金が支給される期間は、支給を始めた日から通算して1年6か月間です。
この1年6か月間とは、支給開始日より暦に従って1年6か月間の日数計算を行い、傷病手当金の支給日数を確定します。
報酬や年金との調整により不支給となる期間についても、支給日数として扱いません。
ただし、調整の結果、一部でも傷病手当金が支給される場合は、支給日数として取り扱います。
支給期間が1年6か月間を超えた場合は、仕事に就くことができない場合であっても、傷病手当金は支給されません。

1日につき、支給開始日の属する月以前１２か月間の標準報酬月額の平均の３０分の１の３分の２が支給されます。
ただし、被保険者期間が１年に満たない者は、以下の①か②のいずれか低い方の額を使用して計算します。

①支給開始日の属する月以前、全加入期間の標準報酬月額の平均の３０分の１
②支給開始日の属する年度の前年度の９月３０日における全被保険者の標準報酬月額の平均の３０分の１
また、報酬の支払があって、その報酬が傷病手当金の額より少ない場合は、差額が支給されます。

資格喪失の日の前日まで被保険者期間が継続して１年以上（任意継続被保険者期間は含まず）あり、資格喪失日の前日に、現に傷病手当金を受けているか、受けられる状態であれば、資格喪失後も引き続き支給を受けることができます。ただし、一旦仕事に就くことができる状態になった場合、その後、更に仕事に就くことができない状態になっても、傷病手当金は支給されません。

被保険者が事業主を経由して提出します。
※傷病手当金は療養中の生活保障として支給されるものですので、月毎に申請してください。数ヶ月まとめての申請はご遠慮下さい。

※令和5年5月8日から取扱いが変更になっております。5月7日以前のご請求については、お問い合わせください。