令和4年4月から令和4年7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が急減した方について、通常の随時改定によらず、より速やかに、現状に適合した形で標準報酬月額を改定できるようにするため、特例により翌月から改定を可能としているところです。

　今般、令和4年8月から令和4年9月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方についても、特例措置が講じられることとなりました。
　また、令和3年6月から令和４年5月までを急減月として特例改定を既に受けた方についても、定時決定の特例措置が講じられます。
　これにより、対象期間が「令和4年4月から令和4年7月まで」と「令和4年8月から令和4年9月まで」に変更となります。なお、今回の変更点は対象期間の延長のみとなります。その他の変更はございません。

【急減による特例改定対象者】
・令和4年8月から令和4年9月までの間に新たに休業により著しく報酬が下がった方

【定時決定の特例対象者】
・令和3年6月から令和4年5月までを急減月として特例改定を既に受けた方

詳細については下記のリーフレットと届出書をご確認ください。

特例改定周知用リーフレット

【特例】月額変更届（令和4年4月～令和4年9月急減）.xlsx

【特例】月額変更届（令和4年8月報酬による定時決定）.xlsx

【特例】月額変更届（休業回復）.xlsx

【特例】申立書（令和4年8月～令和4年9月急減.令和4年8月報酬による定時決定）.docx

【特例】本人同意書（令和4年4月～令和4年9月急減.8月報酬による定時決定）.docx